2026年10月、段階的に進んできたビール系飲料の酒税改正が最終段階を迎えます。ビール・発泡酒・新ジャンル（第3のビール）の税率が350ml缶1本あたり54.25円に一本化されます。
値上がりと値下がりが同時に起きるため、普段飲んでいるお酒によって家計への影響が正反対になります。
酒税改正の背景：2018年から続く段階的な統一
今回の改正は2018年の酒税法改正で決定した「ビール系飲料の税率一本化」の最終段階です。ビール・発泡酒・新ジャンルは製法によって税率が異なり、その格差が商品開発や消費者の選択に影響を与えてきたため、段階的に一本化することになりました。
税率の推移（350ml換算・円）
| 種類 | 改正前（〜2026年9月） | 改正後（2026年10月〜） | 増減 |
|---|---|---|---|
| ビール | 63.35円 | 54.25円 | ▲9.1円（減税） |
| 発泡酒 | 46.99円 | 54.25円 | +7.26円（増税） |
| 新ジャンル | 46.99円 | 54.25円 | +7.26円（増税） |
家計への影響：飲んでいるお酒で真逆の結果に
ビールを飲む人：値下がりの恩恵
税率が9.1円下がります。ただし各メーカーが税率低下分をそのまま価格に反映するかどうかは各社の判断次第です。2024年10月の改正時はビール価格が実際に下がった実績があります。
発泡酒・新ジャンルを飲む人：値上がりに注意
「ビールより安いから」という理由で発泡酒や新ジャンルを選んでいた方への打撃が大きいです。税率が7.26円上がるため、店頭価格への転嫁が予想されます。
コンビニで税込約225円前後で販売されていた350ml缶ビールは、値上げ後に約240円前後へ約15円上昇しました。毎日350ml缶を1本飲む家庭では、月450円以上の支出増になる計算です。発泡酒・新ジャンルでも同様の価格転嫁が起きる見込みです。
メーカーの動向：「新ジャンル」から「ビール」への転換が加速
酒税一本化を見据え、キリンビールは第3のビールとして展開してきた「本麒麟」のビール化を発表。サントリーも「金麦」をビールとして展開する方針を明らかにしています。
これまで「税率差」を前提に成長してきた発泡酒・新ジャンルは、その価格優位性が失われます。各社は本格的なビール市場への回帰を進めており、商品ラインナップの統廃合も進む見通しです。
チューハイ・RTD（缶カクテル）への影響
チューハイなどのRTDも増税となります。発泡酒・新ジャンルと同様に、10月以降の価格動向に注意が必要です。
まとめ買いの判断
| お酒の種類 | 10月前後の対応 |
|---|---|
| ビール | 10月以降に買う方がお得（値下がり予想） |
| 発泡酒 | 9月中にまとめ買いを検討（増税前） |
| 新ジャンル | 9月中にまとめ買いを検討（増税前） |
| チューハイ・RTD | 9月中にまとめ買いを検討（増税前） |
ただし各メーカーの具体的な価格設定は2026年夏以降に順次発表される予定です。購入前に各社の公式発表を確認するようにしてください。
ウイスキー・日本酒も値上がりが続く
ビール系以外でもお酒の値上がりは続いています。ウイスキーはサントリーが山崎・白州・響などを2026年4月に6〜15%値上げ。日本酒も白鶴・宝酒造・朝日酒造・獺祭などが2025年10月〜2026年4月にかけて5〜18%の値上げを実施しています（供給量が増えた影響で転売プレミアムが下がり、逆に安価で手に入りやすくなりつつありますが）。
ビール系の酒税改正は「値下がりと値上がりが混在する複雑な改正」ですが、ウイスキー・日本酒は単純な値上がりが続いており、お酒全体のコストは上昇傾向にあります。
出典： 国税庁 酒税法改正関連資料、各社公式プレスリリース（2026年6月時点）
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